引っ越した際に、前の居住者の郵便物や督促状が届いて困ることがあります。
昨今支払い方法にpaidyというサービスが追加され、サービス性質上この要件に引っかかりやすく、さらに色々残念な日本郵政との悪魔合体で非常に厄介です。
paidyとは
アメリカの大手決済企業のpayalが3000億円で買収したサービスで、日本の後払いサービスです。
クレジットカードのように事前審査が無くても数万円なら後払いができ、本人認証を済ませるとバーチャルカードが発行できます。
早い話、スマホさえ持ってれば、いきなり数万円自由に使えるお金が発生するわけです。
ただし使用開始時は事前審査がないものの、急に審査に落ちて急に利用できなくなったという声が増えており、サービスに対するネット上のクレームが散見されます。
支払いの厄介さ
paidyは気軽に使い始められることから「仕組みを知らずに滞納」「支払い遅れで電話が来てやばい…」という目に遭ってしまうこともあります。
そしてそれすらしないと、paidyからハガキが送られてくるのですが、支払わずに引っ越すバカがいるわけです。
ユニコーンだなんだと持て囃されますが、正直国内のスタートアップ企業のサービスは、まだ実施するには早い物がかなり多いです。
特に大手が買収して、一気にサービス拡大すると、無関係な人間を巻き込む最悪の事態を誘発する事になります。
日本郵政のア○さ
日本郵政の郵便配達は適切な住所を書いてなくてもそれなりに配送します。
前の居住者が郵便局に転居届を出さなかった場合、誤って配送され続けるわけですが、誤配送を郵便局に郵便を持って行っても中々対応しません(笑)。
本来は1度送り返したのであれば、日本郵政側で制御するはずなのですが、彼らにそんな能力はないので誤配送からの身に覚えのない支払督促が来てしまうのです。
最後に
昨今決済サービスは増えましたが、自由度が高くなった反面、利用者と提供企業と中間業者の荒さが目立つようになりました。
増え続けている各種サービスのサービス品質は謎な事が多いので、この先まともな運用が出来るようになっていくのか、ユーザーは引き続き厳しい目で見ていく必要があります。